防災教室とは

おやじ日本防災教室について

東日本大震災は平日の日中に起こりましたが、大人が勤めに出ていたため、子どもたち、特に中学生が災害への対応に大きな力を発揮しました。これまでの学校教育の場においては、子どもは守られる立場であり、自らの身を守るという視点で防災教育がなされていた傾向があったのではないでしょうか。しかし東日本大震災の経験を踏まえれば、子どもたちには地域を守る能力があることは明白で、これを日頃から高めておくことが、これからの高齢化社会において必要です。子どもたちが、災害を予測して災害に立ち向かっていく力を備えることは、地域防災のみならず、これからの社会を担っていくうえでも大きな力になるはずです。またこのことを親が認識することも重要です。
東日本大震災から２年半が経過し、震災の記憶が風化しつつある今、おやじ日本は親子の防災力を高めるための活動に取り組みます。

～背景～

東日本大震災では多くの子どもたちが学校で被災しました。石巻市立大川小学校では児童108名中74名と教職員13名中校内にいた11名のうち10名が亡くなりました。一方、津波による死者・行方不明者が1,000人を超した釜石市では、小中学生の99.8％に相当する2,921人が津波から逃れました。学校の管理下にあった児童生徒に限らず、下校していた子どもも、多くが自分で判断して高台に避難しました。子どもたちの生死を分けた理由はひとえに防災教育、それも親と子そして先生、それぞれが防災の知識をしっかりと自分のものにしていたかどうかにあったと言えます。また気仙沼市大島では中学生が「大人が帰ってくるまでがんばる」と、炊き出しや飲料水確保、瓦礫の撤去や火災延焼防止のための草刈りを行うなど、震災対応において大きな力を発揮しました。
東京でも首都直下地震が心配されていますが、区や学校の防災訓練は被害想定もあやふやなまま、形どおり実施されているにすぎないところが数多く見受けられます。このような訓練では参加者に意義が伝わらず、発災時には役に立たないことが危惧されます。
防災教育については他のＮＰＯなどでも行われていますが、活動対象は一部の学校にとどまっているのが現状です。より多くの学校で、子どもたち自身が想定される災害についての具体的な知識を蓄積し、その被害想定に即した防災訓練を行うといった防災教育が必要となっていると、おやじ日本は考えています。

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